鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
これらの取り組みは、ＩＣＴ活用アドバイザーや指導主事が各学校を訪問する際に、他校での活用事例の情報提供を行ったり、教員対象のタブレット活用研修において互いの活用事例を紹介したりして共有を図っております。 校務の効率化につながる取り組みについては、校長会や事務職員の間の情報交換により水平展開しております。
これらの取り組みは、ＩＣＴ活用アドバイザーや指導主事が各学校を訪問する際に、他校での活用事例の情報提供を行ったり、教員対象のタブレット活用研修において互いの活用事例を紹介したりして共有を図っております。 校務の効率化につながる取り組みについては、校長会や事務職員の間の情報交換により水平展開しております。
タブレット端末の故障率の低い学校では、生徒がタブレット端末を利用する頻度はとても高く、ＩＣＴ活用が日常化している。また、タブレット端末の使用ルールも比較的緩い学校と言われています。 逆に故障率の高い学校では、生徒がタブレット端末を利用する頻度は低く、使用ルールはとても厳しい傾向にあるとのことです。
さらに、教員の指導力向上に向けて、教員対象のプログラミング研修の実施、ＩＣＴ活用アドバイザーや支援員が各学校を訪問して校内研修や授業支援等を行っております。 今後も引き続き、各学校のプログラミング教育が充実するように適切に支援してまいります。 以上で答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 髙橋年和教育次長。 ○髙橋年和 教育次長 次に、電子図書館との連携についてお答えいたします。
長引くコロナ禍における新しい生活様式の中で、ＩＣＴ活用して社会の変化が急速に進んでおります。少子高齢化の時代に向けて、例えば独り暮らしの高齢者が買物難民などとならないためにも、インターネットの知識があれば、宅配サービス等を利用して、ネットによる買物等が気軽にできるわけです。
次に、ＩＣＴ活用などによる教員の働き方改革についてでありますが、教員の働き方改革の一つとして、令和３年度から、市内全小中学校で、校務支援システムの運用を開始し、ＩＣＴを活用した業務の効率化、負担軽減を図っております。
やむを得ず登校できない児童生徒に対して、各学校でオンライン授業が円滑に実施できるように、インターネット環境のない家庭へのモバイルルーターの無償貸与、オンライン授業実施のための教員向けマニュアル整備やＩＣＴ活用アドバイザーによる学校への支援等を行っております。 次に、ＩＣＴ教育環境についてお答えします。
高齢者のＩＣＴ活用支援について。 １、デジタル化による情報化社会の中、高齢者がインターネットなどを利用できるような支援が必要だと思っています。 「ガラケー」と呼ばれている携帯電話の３Ｇ回線サービス、2022年以降、つまりは来年から通信社ごとに随時終了していく予定になっています。
学習用端末につきましては、大田原市ＩＣＴ活用推進計画及び各小中学校の管理運用方針により、当面は学校の指導下での学習にのみ活用することを想定して使用しております。今後家庭への端末持ち帰りを進めるに当たり、学習用端末の管理や市及び学校、家庭での責任についてを規定した大田原市立学校学習用情報端末等貸与要綱を本年11月に制定したところであります。
１つはアフターコロナを見据えた今後、１つはＩＣＴ活用の今後、３つ目としてＳＤＧｓの活用でございます。 質問の前に、町長及び副町長はじめ、課長の皆さん、それから職員の皆さんは日々町民の安心・安全の暮らしのために日夜努力をされていることに敬意と感謝を申し上げます。今後とも、町民の福利厚生、それから生活向上のためにますますのご尽力をよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、質問に入ります。
ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ2018）「ＩＣＴ活用調査」によると、日本のＩＣＴを活用した学習の指標は軒並み最下位ということでした。このような現状は、Society5.0と言われる未来社会を生きる我が国の子供たちにとって、大きなリスクとなっています。この課題を解決するために考えられたのが、ＧＩＧＡスクール構想です。
タブレットが導入されました４月以降、ＩＣＴ活用アドバイザーが全校を訪問した結果、教科の特性や教員のＩＣＴスキルによって、使用頻度に違いがあることが把握できました。 そのことから、どの教員も授業におきまして、必要なときに、効果的にオクリンクの活用が図れるように、教職員対象の研修の実施やＩＣＴ活用アドバイザーや指導主事、ＩＣＴ支援員を各学校に派遣して、校内研修や授業の支援を行っております。
今年度も、昨年度に引き続き、教員全体のＩＣＴ指導力向上に向けた研修会を開催するほか、情報提供を目的としました教職員向けのＩＣＴ活用サイトを立ち上げようと考えております。 あわせて、ＩＣＴ支援員による授業支援や校内研修なども進めてまいりたいと、そのように考えております。 あわせまして、今年４月からＩＣＴ活用アドバイザーが各学校を訪問しております。
16款３項４目教育費委託金の説明欄２つ目、個別最適化実現小中学校教育ＩＣＴ化推進事業委託金は、教職員のＩＣＴ活用能力を高め、より高度な事業モデルを作成するための県からの委託事業でございます。18ページをお願いします。19款１項１目基金繰入金は、財源調整のため取り崩すものでございます。19ページをお願いします。
その中で、グローバル化が進み、ＩＣＴ活用やインターネットの普及によりＥＣが拡大するなど、市場や商取引、消費者行動に変化が生まれています。さらに、ＡＩやＩｏＴ、ロボットなど新しい技術が急速に進む中、これらを活用して経済発展と地域の課題の解決を両立するスマート社会の実現を目指しております。
１点目が、ＩＣＴ活用の推進及び児童・生徒の情報活用能力の向上により、主体的・対話的で深い学びの視点から授業が改善できること、２点目が、校務支援システムやＩＣＴ支援員のサポートにより、教職員の働き方改革を推進することであります。 次に、期待される効果でありますが、３点挙げられます。
実際的には、令和３年４月から新学期が始まるわけなんですが、ＩＣＴ活用については主に新学期からの利用になるかというところでございますが、今回、国のほうの補助事業で教職員の資質向上のための研修等の支援ということの補助もいただけることから、今回、小・中学校学校１校当たり５万円の４校ということで20万の計上をさせていただいております。
それと、特別支援学級の児童生徒にもＩＣＴ活用を進めていかなければなりません。対策が必要と考えます。特別支援教育の情報化に詳しい帝京大の先生は次のように語っています。「個人差が大きいので、全員が横並びで立派に端末を使わなくてもいい。子供たちそれぞれが端末を使って機器に慣れて、生きていく上で便利な道具だと感じてもらうことが何より重要だ」と。
既に特別支援教育では、ＩＣＴ活用が積極的に行われており、その成果も評価されております。一方、文部科学省の報告によると、昨年３月時点で栃木県内16の特別支援学校の児童生徒は2,513人、全国16位だったのに対し、パソコン端末は265台、全国46位、9.5人につき１台の割合は全国47位で、全国平均3.1人につき１台とも開きがありました。普通教室の無線ＬＡＮ整備率も全国唯一のゼロ％とのことです。
そんなところにも町の子供たち誰もが同じ水準で、ぜひ県内でもさらにトップレベルのＩＣＴ活用、そういうものをどんどん進めていきたいと思っておりますので、ここにおきましてはやはり学校教育課、また教育長のほうでも全国や、また他市町村のそういうところを見ながら、新たに提案をしていただきながら、しっかりと皆さんが同じ水準で進めるような、あまり差がつくようなものでなく、全員がしっかりと底上げできる、そんな教育に使
市のＩＣＴ活用計画によれば、今年度は小学校中・高学年、３・４年生、５・６年生、中学校でのＩＣＴ活用は週１回から月１回程度の利用になりますが、来年度の目標は全学年で各クラス１日１回から２回以上、再来年度の2023年度には１日２、３回以上活用するとあります。ＩＣＴ活用に不慣れな教員もいる中で、授業のサポート、環境の運用管理などを行うＩＣＴ支援員は不可欠な存在です。